助成金
助成金について
助成金の財源については知らないかたが多いと思いますが、実は皆様方が働いている企業で支払っている労働保険料なのです。保険料を支払っているのですから、給付を受けるのは当然のことですし、もらえる条件をみたしているのならもらわないと損ですね。しかし、実際は書類整備や手続きの手間、知識不足、時間に追われ受給しないケースが多くみうけられます。
助成金受給には
助成金のほとんどは、あらかじめ申請することが必要です。
しかも、申請すればどんな内容でももらえるわけではなく、しっかりした計画と人材雇用の道筋を示して、その条件に該当した場合、受給対象になることを申請しなければいけません。
起業前、人材雇用前、専門家に相談することで助成金をしっかり受け取れる環境づくりをしましょう。
流れ
助成金にはそれぞれ細かい要件が設定されています。その要件を満たして、初めて申請書類を作成して提出しなければいけません。
場合によっては、就業規則を一部変更する必要もあるかもしれません。
助成金によってはより複雑な書類が必要な場合もあります。
合によっては、追加の書類作成が必要なこともあります。
こういった手続きは企業の大きな負担になりかねません。企業の時間と労力を費やします。
当事務所では今、必要な助成金のご提案、最小限の負担で受給までをサポートしたします。
受給するまでの時間
助成金はだれでもすぐにもらえるわけではございません。
申請準備から受給まで数カ月から1年前後かかると思ってください。
しかし、社労士に申請代行をご依頼いただければ、数時間程度の打ち合わせの後は受給を待ちながら本業に勤しんでいただければよいわけですから、時間のデメリットも限りなくゼロに近く、受給できるメリットはやはり見逃せないものではないでしょうか。
まず、会社がどの助成金に該当するかを無料で診断し、事業主様にアドバイスいたします。
アドバイスを参考にして、事業主様は助成金申請を当事務所に改めてご依頼ください。申請書類の作成や役所との折衝は、全て当事務所が行います。事業主様は本業に専念してください。申請書類と添付書類を提出すると、行政機関は提出された書類に間違いが無いか？要件に適合しているか？などの審査に入ります。要件の審査は年々厳しくなっており、助成金の中には要件をクリアするのが非常に難しいものもあります。書類に不備がなく要件もクリアしている場合には、助成金の支給が決定され、会社宛てに支給決定通知書が送付されます。
審査が通らなかった場合には不支給決定通知書が送付されます。要件をクリアしていなければ受給できないのはもちろんのことですが、要件をクリアしている場合でも受給できない場合があります。
助成金にも予算があり、例えば雇用関係の助成金の場合は、ハローワークごとに予算額が決められています。
ですので、事業主様の管轄ハローワークでの予算が上限いっぱいになった場合、要件をクリアしていても助成金は支給されません。
いわば、早い者勝ちなのです。ですので、助成金の受給申請の決断は早い方が良いのです。
また、万が一不正受給している場合、判明すると助成金の返還はもちろんのこと、悪質とみなされた場合には逮捕されることも有り得ます。
以上のことからも、助成金申請には早期に社労士を活用し、安全で安心な助成金受給をお考えになられた方が得策と言えるのです。なお、助成金の申請代行は、国家資格である社会保険労務士しか行うことはできません。
様々な助成金
創業・分社化（または新分野に進出）した事業主で、それに伴い「250万円」以上の経費の支出をし、さらに一定期間内に会社経営の基盤となる人（以下、“基盤人材”。年収350万円以上）を採用した場合に、雇い入れた従業員の賃金に対して助成されます。基盤人材については1人あたり140万円（最大5名）が、それぞれ半年ごと、2回に分けて支給されます。つまり、最大で700万円（140万円×5）が支給されることになります。
| 期間の定めのない雇用契約を結んだ場合 | 1人につき100万円 |
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| 6か月以上の有期雇用契約の場合 | 1人につき50万円 |
| 責任者の設置から社内のルール作りの経費に対する助成金 | 最高100万円 |
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| 社内の体制が整ってから育児休業者が出た場合の助成金 | 最高450万円 |
最高で550万円受給可能
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